団地とリノベーションに詳しい建築家・不動産業の吉永です。
住生活基本法という法律があります。これは「豊かな住生活の実現に向けた国の基本理念」を定めたもので、5年ごとに「住生活基本計画」を見直し、住宅政策の指針としています。
2026年の改正では、「健康で文化的な生活を送るために必要な最低限の広さ」を示す最低居住面積水準（2人以上の世帯は「10㎡×人数＋10㎡」）が廃止されました。
背景には、少人数世帯の増加や建築費の高騰があるのでしょう。同じ予算で確保できる住戸面積が小さくなっている現在、国が定めてきた基準と実際に供給されている住宅との間にズレが生じてきたのかもしれません。
実際、最近の分譲マンションでは70㎡を下回る住戸も珍しくありません。この広さは、広めの分譲団地とほぼ同程度です。
団地の間取りは、現代のマンションとは少し考え方が異なります。すべての居室に窓を設け、風通しや採光を確保することが基本となっています。そのため、限られた面積の中でも開放感があり、実際の広さ以上にゆったりと感じられることがあります。
また、団地を選ぶ方の中には、玄関から長い廊下が伸び、その両側に部屋が並ぶ近年のマンションの間取りが好みではないという方もいます。むしろ、玄関を中心に各部屋へアクセスできる団地のシンプルな構成の方が暮らしやすいという声も聞かれます。
市場に出回る住宅がコンパクト化していく中で、団地の間取りは決して時代遅れではありません。むしろ、限られた面積を有効に使う工夫や、風通し・採光を重視した設計は、改めて評価される可能性があります。
住宅の広さがますます貴重になる時代だからこそ、団地という選択肢を見直してみてもよいのではないでしょうか。
■お問い合わせ先 建築家不動産 団地不動産担当 吉永健一 お問い合わせフォームはこちら→
