前回は、「UR賃貸と公営住宅は同じ団地じゃない？」というテーマで、募集方法の違いについてお話ししました。
今回は、入居資格の「収入基準」についてです。UR賃貸住宅と公営住宅では、収入に対する考え方が大きく異なります。
公営住宅は「収入が基準以下」であることが条件
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| 新金岡の大阪府営住宅（公営） |
公営住宅の場合、基本的には、申込者の収入が定められた基準以下であることが入居条件となります。
例えば大阪府営住宅では、一般の世帯の場合、所定の方法で算出した月収額が158,000円以下であることが収入基準の一つとなっています。なお、世帯の状況によって基準が緩和される場合があります。
つまり、公営住宅は、住宅に困っている比較的所得の低い世帯を対象とした住宅という性格を持っています。
UR賃貸は「収入が基準以上」であることが条件
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| UR都市機構 新金岡団地 |
これに対してUR賃貸住宅は、基本的に逆です。
申込者本人の「平均月収額」が、URが定める「基準月収額」以上であることが入居条件となります。UR賃貸住宅は、中間所得層を対象とした住宅という性格を持っているのです。
例えば世帯で申し込む場合、家賃が82,500円未満の住戸では、原則として家賃の4倍以上の平均月収額が必要です。家賃6万円なら、基準月収額は24万円となります。
もちろん、URにも貯蓄基準や収入合算など、収入基準を満たすための特例があります。
公営住宅ほど所得制限が厳しくなく、かといって民間賃貸のように高い家賃を負担するのではなく、できるだけ住居費を抑えたい。そうした層にも選ばれているのがUR賃貸住宅です。
つまり、ざっくり言えば、
公営住宅は「収入が基準以下」
UR賃貸住宅は「収入が基準以上」
というように、収入基準の方向が反対なのです。
同じような「団地」に見えても、そもそも誰のために、どのような仕組みで住宅を提供しているのかが違います。
この違いを知っておくと、「団地」という言葉だけでは見えてこない、公営住宅とUR賃貸住宅の性格の違いが少しわかりやすくなるのではないでしょうか。
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