近年、住まいとしての団地が再評価され、団地を選択肢に加える方が増えてきました。一方で、老朽化や高齢化といったイメージから、団地を敬遠されている方もまだ多いのではないでしょうか。
そこで、12月以降の団地不動産ブログでは、団地に関する不安や疑問にひとつずつお答えする連載記事をお届けしていきます。団地に興味のある方や、住もうか迷っている方の参考になれば幸いです。
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今回は「団地の高齢化」をテーマにお話しします。この記事の準備をしている際、興味深いニュースを目にしました。
多摩センターで賃貸業を営む都市農住事業株式会社の寺澤利男代表は「駅近くの物件はすぐに埋まっており、空室は少ないように感じる。コロナ禍以降、都心に住まなくても良い環境にもなっているのでは」と話す。（中略）また、市は転入者（国内）の年齢構成も公表した。20代から30代のファミリー層が増加。20〜39歳までの人が全転入者の約57％を占めている。20代、30代共に他自治体からの転入が超過。０〜４歳は全体の５％を占める。市は「多摩市がファミリー世帯、プレファミリー世帯の受け皿になっている」としている。
記事には、過去に力を入れていた入居促進施策の実施頻度が減ってきているといった指摘もあり、若い世代の流入によって、長年課題とされてきた高齢化が自然に解消される可能性も感じられます。
とはいえ、現時点で高齢化率が高いのは事実です。しかし、団地がなぜ高齢化したのか、その背景をたどると、高齢化は必ずしもネガティブな現象ではないことが見えてきます。
次回は、この「団地の高齢化の背景」について、もう少し掘り下げてみたいと思います。
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